「税制委員会担当者が市長訪問」への1件のフィードバック

1. 「平成２６年度税制改正の関する提言」の内容の中で主に地方税に絞り、市長・税務部長と意見交換　する。
   ①行政改革の徹底
   　消費税引き上げの前提ともなっている。「まず隗より始めよ」の精神に基づき地方を含め、議会が　身を切るのが当然。地方公務員給与は国家公務員準拠でなく民間準拠が原則。
   ②法人関係
   　１　超過金制度の廃止
   　２　償却資産税
   　３　中小企業用地の固定資産税軽減措置
   　４　法人住民税
   ③　個人関係
   　１　個人住民税
   　２　個人事業税
   　３　不動産取得税
   ④　法人・個人関係
   　１　地方税の純損失の繰越還付
   　２　固定資産税
   　３　事業所税
   　４　軽油取引税
   　５　地方税の申告書・納付書
   　６　目的税
   ②③④の項目に関して具体的な内容を改善要望を提案し、意見交換する。