テレワーク等のための設備投資等が追加対象(国税庁から)

国税の納税緩和措置等に関する周知

令和2年4月40日「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立・施工され、各種の納税緩和措置等が講じられることとなりました。
詳細等につきましては国税庁ホームページでご確認ください。

(参考)国税局ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/
index.htm